1.学校と地域が育む、これからの教育環境
変化の激しい時代において、子どもたちが健やかに成長し、自らの可能性を最大限に引き出せる環境を整えることは、私たち議会の責務です。
(1) 部活動の地域移行
部活動の地域移行における現状
質問の要点
令和7年秋以降の休日活動の地域移行が目前に迫る中、保護者からの「状況が見えない」という不安の声を代弁し、現在の進捗状況と実施に際しての具体的な課題、特に代表的な競技の事例について質問しました。
市の答弁
新人戦終了後の休日活動から地域展開(移行)を予定しており、現在12の種目別協会で受入準備が整っています。例えば陸上競技では2学期以降、毎週末広陸上競技場等で種目別の指導体制を構築します。ソフトテニスではアンケート結果を基に参加人数を把握し、受皿団体の設置を加速させています。残る4競技への働きかけが現在の課題です。
地域指導者の詳細と登録状況
質問の要点
活動を担う指導者の確保状況について、競技ごとの偏りや現場の声を踏まえた課題、さらに今後の募集や掘り起こしに対する具体的な対応策を質問しました。
市の答弁
現在、7競技で85人の登録があり(うち教職員14人)、陸上競技が34人と最多です。バドミントンやサッカーなど残る競技は申請・検討中の段階です。教職員への意向調査では48人が希望しており、今後登録者は増える見込みです。財団HP等を通じて引き続き指導者の掘り起こしに努めます。
地域への理解、情報共有について
質問の要点
保護者の不安を払拭するため、市として今後どのような情報提供や説明の機会を設け、丁寧な合意形成を図っていくのか、具体的な計画を質問しました。
市の答弁
新入生保護者向け説明会の実施に加え、市や財団のHPで受皿団体一覧やQ&Aを随時更新しています。9月上旬には連絡システムを通じて最新情報を配信したほか、専用フォームで質問を集約し、HPで回答を公開するなど、適時適切かつ多角的な情報共有を進めていきます。
着実に地域意向が進んでいることは喜ばしいことですが、それが保護者の方々に伝わっていなければ不安解消にはなりません。
情報共有の難しさはこの先一生の課題ともいえるので、情報の共有には速報性と持続性を保つ体制を練り上げていってほしいと思います。
(2) ICT環境の整備(PC配布と活用)
配布されるChromebookについて
質問の要点
令和7年度当初予算で計上された小中学生全員へのタブレット端末更新について、2学期のスタートに合わせた配布が滞りなく完了したのか、進捗を質問しました。
市の答弁
県全体の共同調達方式により早期確保に努めた結果、当初予定を3か月前倒しし、2学期の開始に合わせて全児童生徒へ予備機を含む約8,800台の配布を完了しました。
セキュリティのための制限される機能
質問の要点
配布された新端末において、セキュリティ確保のためにどのような機能制限(アプリのインストール等)を設けているのか、また現場の必要性に応じて柔軟に調整できる仕組みはあるのかを質問しました。
市の答弁
国の補助要件に基づき標準的なウェブフィルタリングを導入し、危険なサイトへのアクセスを制限しています。外部サービスの利用については市の教育情報セキュリティポリシーに基づき、学校から教育研究センターへの事前許可が必要な運用となっています。
プログラミング学習に意欲的な生徒への対応
質問の要点
高度な開発環境を求める意欲的な生徒が、一律の制限によって学習機会を損失することを懸念し、個々の探究心に応えるための支援や例外的な環境整備の考えを質問しました。
市の答弁
学習機会の損失への懸念は理解しますが、制限なしの利用は様々な問題が生じる恐れがあります。まずは正しい情報モラルの育成が不可欠であり、それらと併せて、将来的な制限の緩和・解除については検討課題としていきます。
セキュリティ確保が大事であることは理解するが、それによって学びが阻害されていることは事実であることを理解し、どのように対応していくか。
検討にどれだけ時間をかけるつもりなのか、専門家に相談しているのか、本気で考え、大人たちが率先して行動していかなければ、すさまじく変化する時代に置いて行かれてしまいます。
生徒たち個人の環境に任せるのでは、経済的な事情によって差が生まれてしまうことは何よりも避けるべきと考えます。
(3) 学校内のネットワーク環境
外部講師が利用できるネットワーク環境について
質問の要点
外部人材による指導が重要視される中、講師が持参した端末で教材等にアクセスできない現状を指摘し、ゲストネットワークの整備や接続許可など、柔軟かつ安全なネットワーク運用の改善を質問しました。
市の答弁
教育情報セキュリティポリシーに基づき、外部講師の個人端末による校内ネットワークへのアクセスは認めていません。現在は、必要に応じて貸出用Wi-Fiルーターの準備や講師個人のルーター利用をお願いしており、現時点でゲストネットワークを整備する予定はありません。
ICTを活用した外部指導を促進するためには、インフラ面での制約が障壁となってはいけません。
セキュリティを担保しつつも、指導を円滑にするネットワーク環境の構築は避けて通れない課題なので、緊急性をもって取り組んでもらいたいです。

