記録
2026/10/06

令和8年3月議会振り返り (by NotebookLM)

2026/3/24に令和8年3月小松市議会定例会を終えました。
Gemini NotebookというAIの力を借り、要点をまとめ議会の振り返りを行います。

1.地域公共交通の再構築と利便性の向上について

小松市では、持続可能な地域交通の再構築に向けた取り組みが進められています。市内路線バスの定額乗り放題制度「らく賃パスポート」のスマホアプリ化や、市民が利便性を実際に実感できる具体的な実行計画(アクションプラン)の展開について質問しました。

らく賃パスポートのアプリ化と多機能化

質問の要点

らく賃パスポートのスマホアプリ化において、利用のたびに個別アプリの追加を求められることは高齢者にとって大きなハードルとなります。LINEミニアプリの活用や、ライドシェア・バスロケーションシステム(現在地把握)等を一元化し、このアプリ一つで市内の移動が完結する「スーパーアプリ」化を目指すべきではないかと質問しました。

市の答弁

アプリ化によりキャッシュレス決済や購入の利便性が大幅に向上します。全サービスを統合するスーパーアプリ化は「非常に理想的」と評価しつつも、他自治体の課題や技術進展を見極める必要があるため検討の余地があります。当面は既存サービスとの連携を進めつつ、紙のパスポートも並行して販売します。

公共交通アクションプランの具体化

質問の要点

地域公共交通計画の議論が進む中、市民からは「結局いつになったら便利になるのか」という声が聞かれます。市民が利便性を実際に享受できる明確な実行計画・ロードマップの具体的なタイミングについて質問しました。

市の答弁

来年度、具体的なアクションプランとなる「利便増進実施計画」を策定し、路線バスの接続強化や交通空白地への適材適所の交通導入などの時期を盛り込みます。先行して南部エリアの乗合ライドシェアを拡大するなど、実行できるものから速やかに推進します。

吉柴の視点:アプリの導入で終わらせず「市民に使われる交通」へ

アプリ化は手段であり、目的は市民の移動の利便性向上です。特に高齢者にとって「アプリを増やすこと」自体がハードルになるため、LINEなどの既存インフラとの連携や、将来的にはあらゆる移動手段が完結する統合プラットフォーム化への挑戦が必要です。机上の計画倒れに終わらせず、市民が「便利になった」と実感できるロードマップの履行を今後も注視していきます。

2.工事契約締結への電子契約導入について

行政手続きのデジタル化が進む中、小松市では来年度より工事契約において「電子契約」が導入されます。従来の紙ベースの手続きからの変更点やコスト削減効果、そして今後の他業種への拡大方針について質問しました。

導入による業務効率化とコスト削減

質問の要点

電子契約の導入により、従来の紙ベースの契約手続き(製本・押印・持参や郵送)からどのような点が変更となるのか。また、市と事業者双方における事務コストや時間削減の効果について質問しました。

市の答弁

市がクラウド上に作成した契約データをアップロードし、双方で確認・承認することで契約が成立します。これにより印刷代・印紙代・郵送費・来庁の手間が不要となり、大幅なコスト・時間削減が見込まれます。なお、電子契約が難しい事業者には当面紙での契約も継続します。

対象業種と事業者へのフォロー・今後の展開

質問の要点

今回対象となる工事関係以外の業種(物品購買、業務委託、不動産等)へのフォローや、今後の段階的な拡大方針について質問しました。

市の答弁

まずは工事関係の契約から導入を開始し、運用の検証を行いながら、物品や業務委託など他の各種契約につきましても関係業界団体と協議を重ね、将来的にはすべての契約へ段階的に拡大していく方針です。

吉柴の視点:工事から全庁・全業種へ、真の行政DX推進を

建設業界と連携した電子契約の導入は、事業者・市役所双方の負担を軽減する素晴らしい一歩です。しかし、真の業務効率化・ペーパーレス化を達成するためには、工事にとどまらず物品調達や業務委託など全庁的な契約手続きへ早期に広げることが不可欠です。小規模事業者などがデジタル化に取り残されない伴走支援を行いながら、全庁的なDX加速を働きかけていきます。

3.教育環境のDX化と電子黒板の整備について

今後3年間で全小中学校の普通教室に配備される「電子黒板」について、学習効果の向上策や既存機材の有効活用、そして現場を支える指導・サポート体制について質問しました。

電子黒板の配備計画と学習効果の向上

質問の要点

新たに配備される電子黒板の機能や、児童生徒が持つ1人1台端末(GIGA端末)と連動させた双方向で協働的な学びの推進について、市の展望を尋ねました。

市の答弁

電子黒板の導入によりデジタル教材の大画面操作や児童生徒の意見の即時可視化・共有が可能となります。「教わる授業」から「主体的に学び取る授業」への転換を図り、今後3年間で全小中学校の普通教室へ計画的に配備を進めます。

既存機材の運用と指導・サポート体制の充実

質問の要点

これまで使用してきた大型モニター等の既存機材の今後の運用方針と、教員の活用能力向上のための研修・マニュアル整備、および「ICTインストラクター」のサポート体制について質問しました。

市の答弁

既存の大型モニターは、電子黒板と組み合わせた「2台体制(デュアルディスプレイ)」として授業で有効活用します。教員研修は従来の伝達型に加え、クラウド上での実践交流型を新設しました。ICTインストラクター体制も習熟度に応じて強化・検討してまいります。

吉柴の視点:資産を活かす「2台体制」と、子どもたち主体のICT活用

既存大型モニターの廃棄を避け「デュアルディスプレイ」として活用する答弁は、市の貴重な財産を無駄にしない非常に前向きな姿勢です。ハード整備と同時に重要なのが教員へのサポートとICTインストラクターの充実です。また、児童生徒自身が「ICT委員」などの役割を担い、授業や学校生活で主体的にICT運用を支えるような仕組みづくりも含め、子どもたちの可能性を伸ばす教育DXを提案してまいります。

YOUTUBE.動画で見る質問の概要

【2026年3月議会】小松市議:吉柴文悟とNotebookLMで見る「市議会」~小松市の針路は?令和8年度予算を徹底解説~

今回の3月定例会では、過去最大の予算規模となる中で、行政のDX化や公共交通の再構築、教育環境の刷新など、小松市の未来に直結する重要な議論が行われました。

デジタル技術の導入は「作って終わり」「入れて終わり」ではなく、市民や現場の皆さまが実際に使いこなし、生活や業務が便利になって初めて意味を持ちます。今後も現場の声を第一に、実効性のある施策推進を強く働きかけてまいります。